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基礎知識(8)

ホテル業界の現状



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21世紀に入ってからの日本のホテル業界の現状を、ホテル件数の推移、収益構造の2つの視点からご紹介します。

【ホテル件数】
国内のホテル件数は1965年にわずか258件しかありませんでした。
2006年は約8000件ですので、この半世紀で約30倍以上に増えています。
総客室数にすると約70万室になります。

この状況とは対照的に、
日本の宿泊施設をリードしてきた「旅館」が減ってきています。

件数こそ今でも約5万件を超えますが、
総客室数はホテルとそれほど変わらない、約90万室です。

傾向としては、ホテルが増えて、旅館が減ってきているのは間違いありません。


【ホテルの収益構造】
ホテル売り上げは大きく4つに分けられます。
「宿泊部門」「料飲部門」「宴会部門」「その他」です。

「その他」というのは、ホテルで販売しているお菓子、
アメニティグッズなどの物販や駐車場収益などをいいます。

一般的なシティホテルの場合この収益比は、「3:3:3:1」です。
ビジネスホテルのような宿泊特化型ホテルになればなるほど、
「宿泊部門」の比率が高くなっていきます。

日本のホテル業界の収益における特徴としては、次の3つがあります。

1.宿泊部門の収入構成比が20%〜30%と低い。(欧米とは全く逆)
2.人件費率が高い
3.収益力が極めて低い

バブル崩壊以来、ホテル業界は依然として業績は上がってこない。
(もちろんホテルにもよりますが、全体的に)

日本ホテル協会によるとその原因は大きく4つあるといわれています。

1.法人による宴会需要が約30%ダウン
2.官民癒着による不祥事が続いたことで、官民接待がほぼ全滅
3.ジミ婚の影響でブライダル受注件数が10%減少し、招待者数も20%減少
4.社会全体に“引き締めムード”が蔓延している

ただこのような原因も時代の流れの中で当然起こりうるものであり、
その中でホテルは何を提供できるかを考えていく時代であるともいえます。